大阪府営住宅

家賃はお住まいの方「全員」の収入額に応じて決定するため、収入申告書を提出されていないと家賃の決定が出来ません。未提出のままだと世帯の収入・家族構成等に関係なく「近傍同種の家賃」という民間住宅並みの高い家賃となります。

府営住宅に入居されている方は、毎年世帯の収入を報告することが義務付けられています。これは入居者のみなさまの家賃を所得に応じた適正な金額にする大事な手続きです。必要書類の不足や提出忘れなど、正しく収入申告をされない場合は、国が定める法律（公営住宅法第16条）に基づき、「近傍同種の家賃」という民間住宅並みの高い家賃となります。

必要です。同居する世帯員の収入証明で扶養されていることが確認できれば、その方の収入証明書の提出は必要ありません。確認できない場合は、ご本人の「令和７年度　住民税の課税証明書」の原本を提出してください。

今回の収入申告は、令和６年中の収入を申告していただくもので、最近していただいた減免申請では収入申告をしたことになりません。

令和６年１月１日現在、お住まいの市（区）町の税の窓口で証明を受けてください。また、マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアでも発行可能です。※コンビニエンスストアによっては未対応の可能性もございます。

障がい者のかたの収入を証明するものと障がい者手帳の氏名と等級のわかるページのコピーを提出してください。

書類が不足している場合は、後日不足書類の請求を行いますので、請求時までお手元にて保管しておいてください。

たとえば５人家族の場合、４名分の収入や扶養を証明する書類が届いていても残り１名分が不明であれば「世帯全員の収入額」が確定されず、Q1,Q2の回答のように「近傍同種の家賃」となります。また、令和６年度（最新）の住民税の課税証明書ではなく、違う年度の住民税の課税証明書が提出されていても同様に「近傍同種の家賃」となります。適正な家賃の算出が出来るよう、期限内に全ての必要書類を提出してください。

転職による収入の減少は今回申告することが出来ないため、市(区)町村が発行する「令和６年度住民税の課税証明書」を提出してください。なお、翌年（令和７年）２月上旬に送付される「収入認定兼家賃決定通知書」を受け取られた後「意見申出」を行うことが出来ます。

まだ確定していない状態での申告はできませんので、現在の状況で申告してください。お子様が生まれた場合は、管轄の管理センターに「異動届書Ⅱ」と「住民票」（世帯全員と続柄の記載のあるもの）を提出してください。
またお母様を同居させる場合は管轄の管理センターで「同居承認」の手続きをしてください。
※「同居承認」には、収入などの条件がありますので、承認されない場合もあります。

私企業の発行する源泉徴収票は証明書類として取り扱いをしておりません。
証明書類は市役所等の公的機関が発行する証明書に限られます。
１．住民税の課税証明書
　　ただし、収入金額、控除等の項目があるもの。（非課税の文言のみは不可）
２．市民税・府民税特別徴収税額通知書
　　ただし、６０歳以上の方の場合は住民税の課税証明書が必要です。

必ずではありません。マイナンバーでの申告は任意です。マイナンバーで届出を行う場合は、世帯全員の個人番号確認書類と本人確認書類が必要です。

今回初めてマイナンバー（個人番号）で申請される方と前年度もマイナンバー（個人番号）で申請された方とでは、提出いただく書類が異なります。詳細は同封されている「マイナンバー（個人番号）による収入申告のご案内」をご確認ください。

収入申告書の番号登録欄に世帯全員「１」になっている場合は、収入申告書のみ提出してください。（「マイナンバーで収入申告します」に☑をしてください。）

収入申告書の続柄横の番号登録欄に「１」が表示されます。

個人番号記載の住民票と本人確認書類を提出してください。

「緊急連絡先変更届」を管轄の管理センターまでご提出ください。
「緊急連絡先変更届」は、巡回管理員執務場所で各住宅への巡回時間にお渡しできます。
また、ページ下方の各種申請書類ダウンロードから印刷も可能です。